IT顧問ってどんな人材?社会的なニーズや料金、事例について解説
お役立ち情報
2022.12.28
社会的なリモートワークの広がりによって、企業活動のDX化が進んでいます。
以前はペーパーベースで営業していた会社でも、ITサービス・システムを活用しながら、企業改革を行わければならない会社も多いでしょう。
しかし、急速なIT化の波にうまく対応するためには、ITサービス・システムについて熟知している人材やサポートサービスを有効活用していく必要があります。
この記事では、ITサービス・システムを熟知した人材である「IT顧問」や社会的な背景、料金体系や選び方について解説します。
IT運用・保守を一任できるサポートサービスについても紹介しているので、自社のDX化をサポートする人材やサービスについて探している方は、参考にしてみてください。
目次
IT顧問とは?
そもそもIT顧問とは、豊富なITの知識や経験を活かして企業のDX化をサポートし、その後の企業におけるIT運用をサポートする人材です。
各種業務のIT化を推し進めるための施策を考え、ITサービス・システムを導入後も企業にとってベストな方法でITシステムを運用し、企業活動をマネジメントしていきます。
IT運用についての豊富な知見と経験を持ち、中長期的な視点でアドバイスできるIT顧問は、ITサービス・システムの導入・運用に悩む企業にとって非常に心強い存在です。
昨今では目まぐるしいITの進化により、新しい技術に対応できない担当者も増えており、ITの業務全般をアウトソーシングするケースも多くあります。
【関連記事】ITのアウトソーシングって?3つの魅力や導入手順・具体例を解説
IT顧問が必要とされる社会背景
IT顧問という人材が注目されるようになった背景には、コロナ禍を契機とした感染予防対策の一環として、社会的にリモートワークが広がったことが挙げられます。
2020年以降のリモートワーク化の流れは加速しており、今までデジタル化を意識してこなかったような企業でも、ITサービス・システムを導入する企業が増えています。
このような社会的な背景の中で、ITサービス・システムを理解し、実際の企業活動に落とし込めるような人材が求められているのです。
デジタル化の優先度は年々増加傾向にある
ITサービス・システムを活用したデジタル化の優先度は高まりつつあります。
経済産業省の『2022年版 中小企業白書 ・小規模企業白書概要』によれば、「デジタル化の事業方針上の優先順位は高い・やや高い」と答えた方の割合は以下の通りです。
【事業方針によるデジタル化の優先順位】
- 2019年:40.3%
- 2020年:56.3%
- 2021年:62.5%
- 2022年:66.0%
経済産業省:『2022年版 中小企業白書 ・小規模企業白書概要』
このように、企業のデジタル化施策における優先度は年々高まっており、ITサービス・システムを理解して運用できる、IT顧問に対するニーズが増えていることがわかります。
4つのデジタル化に向けた取り組み段階と今後
デジタル化の推進は社会的なトレンドにあり、各企業におけるデジタル化の程度は、下記の4つの取組段階によって規定されます。
【共通基盤としてのデジタル化】
- 段階1:紙や口頭による業務が中心で、デジタル化に対応できていない状態
- 段階2:アナログな状態から、デジタルツールを利用した業務環境に移行
- 段階3:デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態
- 段階4:デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組む
それぞれの段階ごとの割合の変化は下記の通りです。
段階4 | 段階3 | 段階2 | 段階1 | |
2019年 | 4.4% | 32.8% | 47.5% | 15.2% |
2020年 | 6.0% | 43.6% | 41.3% | 9.2% |
2021年 | 10.2% | 46.7% | 34.9% | 8.2% |
経済産業省:『2022年版 中小企業白書 ・小規模企業白書概要』
コロナ禍になってから段階4・3のようなデジタル化に積極的に取り組む事業者が増え、デジタル化に消極的な段階2・1のような事業者は減っている現状が見てとれます。
紙や口頭のみで企業活動を行うアナログな会社は少なくなり、デジタル化を有効活用しながら企業を運営をしている会社が一般化しつつあるのです。
デジタル化のステージが高いほど効果を実感
デジタル化を推し進めることによって、業務効率の改善や市場分析、商品開発などの業務領域において、メリットを感じる企業が多いというデータもあります。
取組段階別に見た、デジタル化の取り組みによる効果は下記の通りです。
段階4 | 段階3 | 段階2 | |
営業力・販売力の強化 | 57.9% | 44.1% | 23.5% |
技術力の維持・強化 | 36.0% | 28.9% | 17.0% |
顧客・市場分析の強化 | 40.8% | 25.5% | 10.9% |
財政基盤の維持・改善 | 28.0% | 25.0% | 17.2% |
市場・顧客への対応 | 45.6% | 33.8% | 19.0% |
商品の高付加価値化 | 33.3% | 21.5% | 11.0% |
新商品の開発力 維持・強化 |
26.8% | 13.1% | 5.2% |
経済産業省:『2022年版 中小企業白書 ・小規模企業白書概要』
このように、デジタル化の取り組みに積極的な事業者ほど、業務におけるIT化の恩恵をより多く感じている現状が見てとれます。
デジタル化の取り組みを促進するIT顧問やサポートサービスをうまく活用することで、日常業務や商取引における、IT化のメリットをより大きく感じられるでしょう。
IT顧問の料金体系とは?
IT顧問にかかる料金体系は、IT人材を直接リクルートするのか、コンサルティング会社と契約するのか、ITサポートサービスを活用するのかによって変化します。
また、ITシステムの導入のみを支援する場合や、導入後のITサービス・システムの運用支援、社内のマネジメントにも対応する場合など。
依頼する業務量や質によっても、IT顧問に支払う費用は変化します。
弊社が提供するiSTAFFなら、パソコン1台2,000円(月額)というお手軽な料金でIT運用・保守の業務を丸ごとアウトソーシング可能です。
ITやパソコン関連の疑問やトラブルに全般的に対応しておりますので、これからIT化を推進しようと考えている企業におすすめのサービスです。
IT顧問サービスの選び方
IT顧問サービスには幅広い種類がありますが、どのような基準でサービスを選んでいけばいいのでしょうか?この章では、詳しいサービスの選び方について見ていきましょう。
料金体系は手軽かどうか
IT顧問サービスを選ぶ際には、どれくらいの費用がかかるのかを考えましょう。
企業のIT化を推進するための、中心的な役割を果たす顧問サービスだとしても、あまりにコスト負担が大きすぎては、得られるメリット以上の損失を出してしまいかねません。
IT顧問を選ぶ際には、IT化によって得られる効果と費用感を検討して、無理のない範囲で依頼できるサービスを選びましょう。
きちんとした実績があるか
IT顧問のサービスを選ぶ際には、信頼できる実績があるかどうかで判断しましょう。
今までの業績で他社のどのようなIT化に貢献し、成功へと導いたのかをチェックすれば、実際に満足の行く結果を出してくれるかどうかの判断がしやすいはずです。
サポート体制は整っているか
企業がIT化を試みようとする際は、疑問や悩みが生まれてくることも多いでしょう。
IT顧問サービスを利用する際は、疑問や悩みに答えてくれるサポート体制が整っているかどうかで、活用するサービスを選ぶのがおすすめです。
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- 電話一本で駆けつけるサービス
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この章では、iSTAFFを選ぶべき3つの理由について見ていきましょう。
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ITやパソコンのシステムに精通した担当者が対応しているので、社内にIT顧問がいるような感覚で、IT・パソコンに関して話し合える点が魅力です。
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IT顧問サービスならiSTAFFがおすすめ!
この記事では、社会的なIT化のニーズの高まりから、企業がITサービス・システムを有効活用するための、IT顧問やサポートサービスの需要が高まっていることを解説しました。
IT顧問とは中長期的に自社のIT化について相談しあい、改革を推進していくパートナー。
費用感やサポート体制をきちんと吟味した上で、後悔のない選択をしたいところです。
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