企業が行うDX推進の目的とは？DX導入までの流れと事例を紹介！

お役立ち情報

2023.03.10

近ごろ、DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されています。

DXについて、なんとなく理解しているつもりでも具体的な目的や、メリット、デメリットについては不明確な企業も多いようです。

DXがビジネスに必要な理由は？
DX化することのメリット、デメリットは？
DX化で成功した事例は？

本記事では、上記の疑問を解消し、DXの推進に悩んでいる方のヒントになる情報をお届けします。

アイクラフト株式会社で行っているIT部門のDXの事例も紹介させて頂きますのでぜひ参考にしてください。

アイクラフト株式会社では技術者が実際に現場に伺いITのサポートをするサービスを行っています。

疑問やお悩みがあればぜひ以下のお問い合わせよりご連絡ください。

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ビジネスにDXが必要な理由とは？その目的は？

ビジネスを更に加速させるため、生産性を向上させるためにDXは重要とされています。

DXを行う目的や理由について解説していきます。

DXを行う目的は？

DX化の目的は広義な意味では、人々の生活を豊かに、便利にするために新しく開発されたデジタルツールなどのソリューションを取り入れていくことを意味します。

最近ではスマホアプリで自宅のカギを開け閉めしたり、空調を操作したりできるようになりました。

こういった生活を便利にしていくこともDXの一環です。

ビジネス的な観点でも、デジタルツールや新たなソリューションを導入するという点では同じですが、目的としては、作業の効率化や、事業の更なる発展のために進められます。

DX化＝IT化だと思われることが多いのですが、DXはITを取り入れたことによって起こる変化のことを意味します。

DX化することのメリットは？

DX化していくことで得られるメリットは以下の3つがあげられます。

経営力の強化
日々の業務の生産性向上
分析と予測による市場変化への対応がしやすい

それぞれ解説していきます。

経営力の強化

DX化をすることで、今まで数値化できなかった情報が可視化されます。

データの可視化ができてない状態の経営は、横展開が難しく、再現性がありません。

DX化することにより、蓄積したデータから経営戦略を練ることができるため、より確実性の高い事業が展開できるようになります。

日々の業務の生産性向上

DXの効果として期待されるのが、日々の業務の効率化、生産性向上です。

バックオフィスだけではなく、マーケティングや営業に関しても、少ない時間でより多くの成果を上げることが求められます。

DX化することで、それぞれの業務が効率的に進められるようになり、人的リソースが確保できるようになります。

新たに確保された時間を利用して、新たな業務へ対応することで少ない時間で多くの成果を上げられるようになることが期待されます。

分析と予測による市場変化への対応がしやすい

DX化では会社で蓄積してきたあらゆるデータを集約し、活用することで新しい施策に繋げることも期待できます。

近年、新たなITツールやシステムがうまれることで市場が変化し続け、戦略の方向転換を求められることが珍しくありません。

こういった変化に対応していくには、確実性の高いデータ活用が必要です。

DXによって集約したビッグデータを元に、精度の高い予測を立てた上での戦略を練ることが可能になります。

適切なアプローチを行うことで、今まで以上の成果にも繋げることができるでしょう。

DX化のデメリットは？

DX化で得られる未来は素晴らしいのですが、多少なりともデメリットも存在します。

初期費用、コストが発生する
DX化を進めるための手間がかかる

上記2点を解説していきます。

初期費用、コストが発生する

DXを推進していく際のデメリットとして、コストがかかる点があげられます。

新たなシステムを構築するにしろ、導入するにしろ少なからずコストはかかります。

また、新たなシステムを活用するために人的リソースを増やしたり、教育したり、アウトソーシングを活用することも考えると費用面は避けようがありません。

しかし、DXは長期的にみると生産性向上によるコスト削減にも繋がります。

長い目でみて、慎重に計画をたてた上で導入するタイミングを検討する必要があります。

DX化を進めるための手間がかかる

DXを進めていく上で様々な対応が発生します。

導入を検討する期間から、実際に導入した後も社員が問題なく使用できるようになるまでを考えると非常に手間がかかります。

アナログ方式の作業に慣れてしまっている社員が多い場合は、手間だけでなく時間もかかることを想定しておきましょう。

その上で得られるメリットと天秤にかけて、DX促進を何のために行うのかしっかり定めてから実施しましょう。

DXを導入するまでの流れ

DXの導入で失敗しないために、具体的なステップを紹介します。

ビジョンと目標を定める
ITツール、システムを導入する
DXのための人材を育成、確保する

上記の流れで進めていきましょう。

ビジョンと目標を定める

はじめに、なぜ今DXを進めていくのか目的を明確にし、ビジョンをハッキリさせましょう。

ビジョンはDX化によってどのような変革を目指すのか、目的達成はそのビジョンをクリアするために必要な数値目標や成果物を定めていきます。

やみくもにITツールを導入するのではなく、DXすることによってどのような成果があげられるのか見極めたうえで進めていきましょう。

また、業務効率化が求められている作業、部署などを選定していきましょう。

ITツール、システムを導入する

DXの目的が明確になったら、ITツール、システムを導入していきます。

ITシステムはクラウド型や、インストールするパッケージ型のソフトになっているものがありますが、DXを進める上ではクラウド型を活用していきましょう。

比較的手間やコストが少なく、利便性も高い傾向にあります。

また、ITシステムの導入に伴い、業務のプロセスも変更する必要が出てくるかもしれません。

無駄な業務を洗い出し、導入したシステムが有効活用できるよう組織の変革も進めていきましょう。

DXのための人材を育成、確保する

DXを進める上で外せないのが人材の確保です。

新たなツール、システムを使いこなすためのITリテラシーが高い人材を確保し、業務に活かしつつ社内でうまく運用できる状態を作っていかなければなりません。

またデータを集約し活用していくための人材も必要となります。

社内で育成できれば理想的ですが、適任者がいない場合、新たに採用を進めるか、もしくはアウトソーシングするか、検討する必要があります。

【関連記事】バックオフィスDXとは！3つのメリットと導入方法をご紹介！

DX化に成功した事例3選

DX化の概要を理解しても、なかなかイメージがつきにくい状態かと思います。

本章では、3つの業界をピックアップし、DXに成功した事例を紹介します。

あなたの業界と違う場合でも、DX化がイメージしやすくなりますので、それぞれ確認していきましょう。

社内の手続きをオンライン化したDX事例
スーパーマーケットでのDX事例
バックオフィスでのDX事例

社内の手続きをオンライン化したDX事例

最初に紹介するDXの事例は、社内手続きのオンライン化を行った弊社アイクラフトの事例です。

コロナ前からリモート作業を取り入れてましたが、働き方の見直しを行うタイミングで自宅作業なども増えていきました。

そんな中でオンライン化したのは、「出退勤の管理」「休日の管理」「有給休暇の申請と承認作業」など勤怠に関する作業です。

出退勤の管理は、Slackを活用してプログラムを自作し、スマートフォンからでもボタンを押せば出勤簿のデータベースに記録されるようになっています。

他の手続きもSlackで対応できるようプログラミングしています。

このDX事例は「e-Kansaiレポート」という一般財団法人関西情報センターの調査にも掲載されました。

詳しくは以下の関連記事をご確認ください。

スーパーマーケットのDX事例

続いてトライアルというスーパーの事例です。

トライアルでは「セルフレジ機能がついたショッピングカート」を導入しました。

お買い物をしている方がどんな商品をどんな順番で選んだのかデータを集めることにより商品の仕入れや、陳列に活かすというものです。

食品ロスや無駄な仕入れを防ぐことができ、環境にも売上にも寄与する素晴らしいDXです。

【参考】トライアルのDX最前線「スーパーセンタートライアル長沼店」は何がすごいのか？

バックオフィスのDX事例

最後にバックオフィスのDX事例を紹介します。

クラウドPBXという「インターネット経由でビジネスフォンを利用する」ことができるサービスを導入した事例です。

ビジネスフォン(PBX)は会社の事務所などで利用されており、転送することで担当者に繋ぐことができて便利ですが、新しく支店や事務所を増やす際に手間とコストがかかります。

クラウドPBXを導入することで、スマホで電話の取次ぎができたり、別支店や事務所が増える際も無駄な費用がかからなくなります。

また通常のビジネスフォンと違い、距離に関係なく通話料が一律で、海外との通話料も格安になるケースが多いです。

こちらは、弊社アイクラフト株式会社での導入事例です。

以下に事例を紹介した記事があるのでぜひ参考にしてください。